Abstract

An epidemic of foot-and-mouth disease occurred in Miyazaki, Japan, beginning in late March 2010. Here, we document the descriptive epidemiological features and investigate the between-farm transmission dynamics. As of 10 July 2010, a total of 292 infected premises have been confirmed with a cumulative incidence for cattle and pig herds of 8.5% and 36.4%, respectively, for the whole of Miyazaki prefecture. Pig herds were more likely to be infected than cattle herds (odds ratio = 4.3 [95% confidence interval (CI): 3.2, 5.7]). Modelling analysis suggested that the relative susceptibility of a cattle herd is 4.2 times greater than a typical pig herd (95% CI: 3.9, 4.5), while the relative infectiousness of a pig herd is estimated to be 8.0 times higher than a cattle herd (95% CI: 5.0, 13.6). The epidemic peak occurred around mid-May, after which the incidence started to decline and the effective reproduction numbers from late May were mostly less than unity, although a vaccination programme in late May could have masked symptoms in infected animals. The infected premises were geographically confined to limited areas in Miyazaki, but sporadic long-distance transmissions were seen within the prefecture. Given that multiple outbreaks in Far East Asian countries have occurred since early 2010, continued monitoring and surveillance is deemed essential.

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【口蹄疫】問題の本質を見誤った鳩山政権 (1/2ページ)

출처 : 일본 산케이신문 2010.5.20 00:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100520/plc1005200041002-n1.htm

３２万頭以上の殺処分が決まった宮崎県の口蹄（こうてい）疫被害は、政府の危機意識の薄さを改めて浮き彫りにした。先月２０日の感染発覚後に政府が迅速に対応すれば農家の被害も、地元関係者の労苦も、国の財政支出も、比較にならないほどわずかで済んだ可能性が大きい。政府は何を見誤ったのか。その迷走を追った。

「当面やるべきことはすべてやる。迅速にやるということであります」

鳩山由紀夫首相は１９日夜、政府の口蹄疫対策についてこう胸を張った。

だが、財政面での支援については赤松広隆農水相が今月１０日に宮崎県入りした際、すでに「全額所得補償」を約束していた。

最終的に全頭買い上げこそ見送られたが、畜産農家の支援策として殺処分への補填だけでなく、「経営再開支援金」や見舞金などの交付金も加わった。財政支出は３００億～４００億円に膨らむ見通しだ。

どうやら政府は、対策の力点を畜産農家への「補償」ばかりに置き、地元が切望していた防疫対策を軽視していたようだ。

防疫対策の重要性に気づいたのは、１６日の平野博文官房長官の宮崎県入りがきっかけだった。同日夕、平野氏は首相公邸に飛び込み、首相に被害実態を報告。政府が全省庁を挙げて本格的に動き出したのはここからだった。

それでも政府・与党ではその後も補償問題ばかりが取りざたされた。１７日、首相が赤松氏を首相官邸に呼んだ際には「首相が予備費１千億円の支出を約束した」との情報が飛び交い、政府は火消しに躍起となった。埋設処分場不足などの地元の緊急課題は、農水省だけでなく、厚生労働、防衛、総務の各省や警察庁などを通じ、首相官邸に報告されていたはずだが、顧みられることはなかった。

「４月の連休前に全頭殺処分をしていればよかった。今になって重い腰を上げても対象エリアが広がってコストもかかる」。

九州南部選出の自民党議員はこう指摘する。初期段階で迅速に対策を打ち出せば、被害拡大を抑えられたばかりか、財政支出も抑えられたはずだ。

一方、被害が急拡大する中、キューバなどで外遊を続けていた赤松氏は１９日も「具体的に（私の）どこが間違っていたのかを教えてほしい」と開き直り、自己正当化を続けた。

赤松氏は１８日の参院予算委員会で、殺処分対象の牛や豚を埋める土地について「十分用意されている」と明言した。ところが、宮崎県の東国原英夫知事は同日の記者会見で「絶対的に足りない」と訴えており、政府と県の意思疎通が欠如しているのは明らかだ。

自民党の浜田靖一国対副委員長は１９日の記者会見で「４月３０日に赤松氏に『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に行った」と暴露。石破茂政調会長は「『責任がない』とは政府の人間が言うことではない。非常に見苦しい」と批判しており、この問題は今後も国会審議を揺さぶることになりそうだ。（酒井充）