政府は１２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の最大の焦点となっている「市場アクセス」について、１５日に関係閣僚会議を開き、日本が関税を撤廃・削減する品目の第１次案を決定、１６日に関係国に提示する方針を決めた。全貿易品目のうち関税を撤廃する品目数の割合を示す「自由化率」を７５％前後に設定、コメや乳製品など農産品の重要５分野については関税撤廃の例外とするよう求める前提で「未定」と提示することで調整している。

　今月２２日からブルネイで始まるＴＰＰ交渉会合に向け、甘利明ＴＰＰ担当相の補佐役である西村康稔内閣府副大臣を近く参加国に派遣するなど、関税交渉の根回しを政治レベルでも本格化させる方針だ。

　交渉関係者によると、参加各国は全貿易品目の関税について「即時撤廃」「段階的引き下げ」「未定」の３分類で提案することになっている。

　政府は、１次案で、電気製品などを「即時撤廃」とする積極的な姿勢を示す。一方で、これまでの経済連携協定（ＥＰＡ）で関税撤廃の例外としてきた農林水産品については、重要５分野でない品目も「未定」で提示する。その上で、３分類の提案を交換した国による２国間協議の場で、「未定」とした農産品については関税撤廃の例外とするよう交渉する方針だ。

ＴＰＰ交渉に参加する１２カ国は７月のマレーシア会合で、難航する関税撤廃・削減の議論を加速することで合意した。その上で、各国が今月１６日に自由化率の素案を提示、ブルネイ会合などで議論を重ね、１０月までに対象品目数を徐々に増やしていくことで一致した。

　７月に交渉参加した日本は提案期限に猶予が認められたが、政府は日本がこれまで結んだＥＰＡの自由化率の８割台よりも低めに設定できる１次案を示すことで、自民党が求める「農産品５分野の死守」などの主張を可能な限り反映させたい考えだ。ブルネイ会合で、日本が関税撤廃・削減の議論にスムーズに加わる狙いもある。

　ブルネイでは２２、２３両日に閣僚会合が開かれ、日本からは甘利氏が出席する。米国が強く求める年内妥結に向けて、閣僚レベルで意思を確認するとみられる。２４日からは鶴岡公二首席交渉官らが参加する幹部会合や、関税撤廃・削減や知的財産など難航する分野の作業部会を集中的に行う。

미국 무역대표부(USTR) 커틀러 부대표 대행은 9일 환태평양경제동반자협정(TPP) 협상과 병행한 일•미 양국간 무역협상을 마친 후 도쿄에서 기자회견을 열고 일본우정그룹 산하 간포(かんぽ)생명보험이 “민간기업과 경쟁조건이 평등하지 않다”고 비판했다. 향후 일•미 양국간 협상을 통해 보험분야 시장개방을 더욱 촉구할 방침을 강조했다.

커틀러 대행은 TPP 협상과 관련해 “관세면에서 일본에 포괄적인 제안을 촉구해 나갈 방침”이라고 언급하며 일본은 농산물 관세철폐에 응할 필요가 있다고 주장했다. TPP 협상에서는 지재권과 투자, 금융서비스 등의 분야에서 일•미가 협력 가능하다는 인식도 보였다.

일본 우정그룹과 미국 주요 보험업체 아메리칸패밀리생명보험(AFLAC)간 업무협력 확대도 언급하며 “환영한다. 한걸음 진전한 것으로 받아들이고 있지만 미국이 안고 있는 폭넓은 우려가 해소된 것은 아니다”라고 밝혔다.

일•미 협상은 첫 회의가 7일부터 사흘 일정으로 열렸으며 자동차 무역과 보험 등에 관한 비관세 장벽을 놓고 집중 협의했다. 커틀러 대행은 “확실한 성과를 내야 한다는 중요성을 강조했다”고 밝혔다.【교도통신】

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Ms Cutler: Claimed at the close of the three days of talks that negotiations had ‘got off to a good start’. – PHOTO: AP