2013.8.13 07:50 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130813/plc13081307520007-n1.htm

　政府は１２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の最大の焦点となっている「市場アクセス」について、１５日に関係閣僚会議を開き、日本が関税を撤廃・削減する品目の第１次案を決定、１６日に関係国に提示する方針を決めた。全貿易品目のうち関税を撤廃する品目数の割合を示す「自由化率」を７５％前後に設定、コメや乳製品など農産品の重要５分野については関税撤廃の例外とするよう求める前提で「未定」と提示することで調整している。

　今月２２日からブルネイで始まるＴＰＰ交渉会合に向け、甘利明ＴＰＰ担当相の補佐役である西村康稔内閣府副大臣を近く参加国に派遣するなど、関税交渉の根回しを政治レベルでも本格化させる方針だ。

　交渉関係者によると、参加各国は全貿易品目の関税について「即時撤廃」「段階的引き下げ」「未定」の３分類で提案することになっている。

　政府は、１次案で、電気製品などを「即時撤廃」とする積極的な姿勢を示す。一方で、これまでの経済連携協定（ＥＰＡ）で関税撤廃の例外としてきた農林水産品については、重要５分野でない品目も「未定」で提示する。その上で、３分類の提案を交換した国による２国間協議の場で、「未定」とした農産品については関税撤廃の例外とするよう交渉する方針だ。

ＴＰＰ交渉に参加する１２カ国は７月のマレーシア会合で、難航する関税撤廃・削減の議論を加速することで合意した。その上で、各国が今月１６日に自由化率の素案を提示、ブルネイ会合などで議論を重ね、１０月までに対象品目数を徐々に増やしていくことで一致した。

　７月に交渉参加した日本は提案期限に猶予が認められたが、政府は日本がこれまで結んだＥＰＡの自由化率の８割台よりも低めに設定できる１次案を示すことで、自民党が求める「農産品５分野の死守」などの主張を可能な限り反映させたい考えだ。ブルネイ会合で、日本が関税撤廃・削減の議論にスムーズに加わる狙いもある。

　ブルネイでは２２、２３両日に閣僚会合が開かれ、日本からは甘利氏が出席する。米国が強く求める年内妥結に向けて、閣僚レベルで意思を確認するとみられる。２４日からは鶴岡公二首席交渉官らが参加する幹部会合や、関税撤廃・削減や知的財産など難航する分野の作業部会を集中的に行う。